出来ないことは、出来るように努力する。

それでもダメな時は、出来ないことの手伝いをしてね。

　介護保険制度が平成１２年４月にスタートして以来、介護認定を受ける人々は増加し、認定者のうち半数を軽度の症状の人たちが占めるにいたりました。

　平成１８年４月の法改正では、軽度の方を、出来る限り要介護状態にならない、あるいは、重度化しないような、「介護予防」を重視した制度の確立を目指しています。

参照：厚生労働省「介護保険制度改革概要」　

　被介護者を”介護される人””介護しなければならない人”というスタンスて捉えるのではなく、あくまでも”自立した生活を送る為に必要な介護を受ける人”と改めて強調ている内容となっています。

　自立のためにたゆまぬ努力をするように介護保険法でも、障害者基本法でも詠っています。

　軽度の症状の人々は、その症状が悪くならないように、むしろ好転して行く様な努力をしましょう、と唱えています。

第１条　目的
　この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練ならびに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う為、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

第４条　国民の努力及び義務
　国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

　障害者基本法（抜粋）

第６条
　障害者は、その有する能力を活用することにより、進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない。障害者の家庭にあっては、障害者の自立の促進に努めなければならない。